轢き逃げさられた時に、家族の自動車保険が使える?【確認方法解説】

自動車保険

先日、友達が自転車に乗っている時に、車とぶつかって怪我をしてしまったのですが、車がそのまま逃げてしまって困ってたんです。

見つからない限り、治療費や慰謝料などの請求は出来ないですか?

 

この記事を読んでいただくと、歩行中や自転車に乗っている時に、轢き逃げにあって怪我をしてしまった時の対処法が解ります

「相手が見つからなくて、泣き寝入りしかない」なんて事はありません

 

 

今回は私がメインで代理店活動している、損害保険の中の自動車保険の記事です

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轢き逃げさられた時に、家族の自動車保険が使える?

 

自分が自動車保険に加入してなくても、家族の自動車保険が使えると、聞いたのですが、どういう事ですか?

 

自動車保険では運転中以外でも対象になる補償があります

轢き逃げされた時に使える、自動車保険の保障の確認方法を解説していきます

 

自動車保険の人身傷害保険で対象になるか確認する

人身傷害保険とは

死亡・後遺障害状態や怪我の場合に、治療費などの実費や休業損害、逸失利益、精神的損害などを、過失割合に関係なく保険金額を限度として支払われる保険。

 

人身傷害保険は下記表のように補償範囲を設定できます

契約自動車に搭乗中の方ご自身および家族の方※
ご契約タイプ契約自動車に搭乗中の事故他の自動車に搭乗中の事故歩行中や自転車に乗っている時の自動車事故
搭乗中のみ補償××
車外事故も補償 ◯ ◯ ◯

 

車外事故も補償するタイプになっている場合、下記の2点も対象なので

轢き逃げされた時に人身傷害保険が使える

・他の自動車に搭乗中の事故

・歩行中や自転車に乗っている時の、自動車との事故

 

ここで、ご注意いただきたのは、対象になる家族の範囲です

 

※ご自身および家族とは

① 契約者(記名被保険者)

② ①の配偶者

③ ①または②の同居の親族

④ ①または②の別居の未婚の子

 

このように

自分が人身傷害保険に加入していなくても、同居の家族などが人身傷害保険に加入していれば、使用できます

 

人身傷害保険だけを使用する場合は、等級が下がって保険料が上がる事はありませんので、ご安心ください

同居以外の場合でも対象になる場合の例

例①

契約者が単身赴任をしており、契約者の配偶者と一緒に住んでいる、婚姻歴のある子が轢き逃げにあった場合は、契約者の人身傷害保険が使える

例②

契約者の長男が別居しており、未婚(婚姻歴が一度もない)の場合、別居の長男が轢き逃げにあった場合でも、契約者の人身傷害保険が使える

 

人身傷害保険が対象になるかの確認手順

  1. 同居の親族の人身傷害保険が、車外事故も補償になっているか確認
  2. 単身で未婚(婚姻歴が一度も無い)の方は、実家の親の人身傷害保険が車外事故も補償になっているか確認

 

未婚の方で、別居のの人身傷害保険が使えることに気づかず、未請求の事例もあるので、確認を怠らないようにご注意下さい

 

弁護士費用特約が利用できるか確認

家族の人身傷害保険が車外事故になっていなかった状態で、轢き逃げ犯人が見つかったが、轢き逃げ犯が任意保険に加入していなった

こういった場合も実際にあります

実は、10台に1、2台は任意保険に加入していないという、恐ろしい状態なのです

 

任意保険未加入者にありがちな事

・慰謝料を払えないという
・連絡が取れなくなる

 

この場合には、自賠責保険の補償を受けるにも、被害者自身が

加害者の加入している自賠責保険に被害者請求しなくてはいけなくなります

 

被害者請求には下記のような書類を揃えて提出する必要があります

1、仮払金支払い請求書
→相手の自賠責保険会社から取り寄せて記載する

2、交通事故証明書
→自動車安全運転センターから取得

3、事故発生状況報告書
→相手の自賠責保険会社から取り寄せて記載する

4、医師の診断書

→治療を受けた医療機関で取得

5、診療報酬明細書
→治療を受けた医療機関で取得

6、通院交通費明細書
→相手の自賠責保険会社から取り寄せて記載する

7、付添看護自認書又は看護料領収証
→相手の自賠責保険会社から取り寄せて記載する。
近親者に付添看護をしてもらった時に必要

8、休業損害証明書
→事業主に依頼して取得

9、確定申告書
→自営業者などの場合に必要

10、印鑑証明書

11、委任状および委任者の印鑑証明
→死亡事故などで請求権者が複数いる場合

12、戸籍謄本

13、後遺障害診断書
→後遺障害が残った場合

14、レントゲン写真等の検査結果
→治療を受けた医療機関で取得

 

この書類を揃えて請求するには専門家以外の方には難しいので、弁護士に依頼するをおすすめします

 

そこで、家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、

弁護士費用を特約が補ってくれるので、費用の心配をする事なく弁護士に依頼できます

弁護士費用特約も人身傷害保険同様


① 契約者(記名被保険者)

② ①の配偶者

③ ①または②の同居の親族

④ ①または②の別居の未婚の子

の範囲で使用できますので

ご家族の自動車保険に、弁護士費用特約が付いているか、ご確認下さい

 

弁護士費用特約だけ使用の場合は、等級が下がって保険料が上がる事は無いので、ご安心ください
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人身傷害保険使えず、加害者が見つからなければ政府保障事業に請求

 

政府保障事業

轢き逃げされて相手の車が不明の場合や、加害車両に自賠責保険が付いていない時などに、被害者が賠償を受けられない時に、政府の保障事業に請求することができる

 

政府保障事業の請求手順

  1. 保険会社に連絡し必要書類を請求する
    →保険会社はどこでも良いので、こちらから探して連絡してみて下さい
  2. 書類を揃えて記入し、返送する
    →病院に依頼する、診断書や診療報酬明細書などもある
  3. ひたすら待つ
    →通常の自賠責保険の請求とは違い確認事項なども多くあるため、支払いまで早くても6ヶ月ほどかかる

 

政府保障事業の補償内容

自賠責保険の補償内容と同じです

傷害事故

120万円を限度額とし、治療費、休業損害、慰謝料が支払われる

 

後遺障害を残した事故

4,000万円を限度とし、後遺障害等級により決められた金額が支払われる

 

死亡事故

3,000万円を限度とし、逸失利益、遺族への慰謝料、葬儀費用が支払われる

 

轢き逃げされた時の自動車保険の確認方法まとめ

 

自分で自動車保険に加入してなくても、人身傷害保険や弁護士費用特約も使えるなんて初めて知りました。

さらに政府補償事業ってのも初めて聞きました。

困ってた友人に早速教えてあげます!

 

交通事故で被害にあった時には、家族の自動車保険に助けられる事は、多々あります

 

しかし、知らないが故に、請求できずに泣き寝入り、といって諦めている方がいるのも事実です

 

自分が自動車保険に加入していなくても

  1. 家族の人身傷害補償保険は車外補償になっているか
  2. 家族の保険に弁護士費用特約は付いているか
  3. 最終手段で政府保障事業に請求

 

この手順さえ、忘れなければどこからも賠償を受けれないということにはならないと思います

 

この記事が、轢き逃げ被害者になってしまった方のお役にたてれば幸いです

 

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